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中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」への認定について

 

平成24年11月05日

 

 阿波銀行は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業経営力強化支援法)に基づく「経営革新等支援機関」の認定申請を行い、本日その支援機関としての認定を受けましたのでお知らせいたします。

 当法律は、内需の減退、長引く円高など中小企業を取巻く経営課題の多様化・複雑化を踏まえ、財務および会計等の専門的知識を有する者による支援事業を通じ、中小企業の経営力を強化する目的で制定されました。

 今回の認定は、当行が中小企業の経営力強化を支援するための専門的な知識を持ち、お客さまが安心して相談を受けられる態勢を整えた機関として、国から認定を受けたものです。

 今後とも「経営革新等支援機関」として、経営課題解決に向けたコンサルティング機能を一層強化し、お客さまとの永代取引を深化させてまいります。


 

1. 相談開始日    平成24年11月5日(月)
 
2. 相談窓口店舗   添付ファイルをご覧ください
 
3. 取扱い相談内容
  創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開、BCP作成支援、物流支援、経営改善計画策定支援、金融・財務など
 
4. 支援態勢の概要
  (1) 経営革新等支援業務を実施した内容について、事業計画の進捗管理の把握に努めるとともに、継続的に経営支援を行うため、必要に応じて、計画の修正や対処策を講じる。
  (2) 各種の相談業務を行うにあたり、経営革新等支援機関相互の連携や、支援業務を効果的に行うために中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構等の知見を活用し、中小企業に対して専門性の高い支援を行う。
  (3) 経営革新支援業務を実施する際には、中小企業の経営力強化、資金調達力の向上を図るために、中小企業の実態に配慮した「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を積極的に活用し、財務状況の見える化、経営改善を図る。

 



acro.gif 相談窓口店舗 (119.26KB)

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