お取引時の確認に関するお願い

１．お取引時の確認について

当行では、「犯罪収益移転防止法」にもとづき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、お取引を行う目的などの確認をさせていただいております。
なにとぞ、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

	確認事項	ご提示をお願いする書類（原本をご提示ください）
個人のお客さま	氏名・住所・生年月日	■顔写真のある書類運転免許証個人番号カード旅券（パスポート）（※1）在留カードなど顔写真のない書類（※2）各種健康保険証医療受給者証各種年金手帳住民票の写し　など
	取引目的	窓口で確認させていただきます。
	職業	窓口で確認させていただきます。
	外国PEPsの確認（※3）	窓口で確認させていただきます。
法人のお客さま	名称・本店または主な事務所の所在地	登記事項証明書印鑑登録証明書　など
	取引目的	窓口で確認させていただきます。
	事業内容	窓口で確認させていただきます。
	実質的支配者（個人）の氏名・住所・生年月日・外国PEPsの確認（※4）	窓口で確認させていただきます。
	来店者の氏名・住所・生年月日	ご来店者について、上記の「個人のお客さま」に記載している書類をご提示いただきます。
	法人のお客さまのためにお取引の任にあたっていることの確認	委任状や電話などにより確認させていただきます。また、法人の役員が来店された場合は、来店者が当該法人の代理権を有する役員として登記されていることを確認させていただきます。なお、社員証の提示による確認はできなくなりました。

2020年2月4日以降に申請されたパスポートは「所持人記入欄」(所持人のご住所を記入いただく欄)がないため、1点のみではご利用いただけません。現住所が記載された本人確認書類と併せてご提出ください。
顔写真のない書類の場合は、複数の書類のご提示、当該書類に加え公共料金（携帯電話を除く）の領収書等のご提示もしくは当該書類に記載のご住所に取引関係書類等を簡易書留（転送不要）で郵送し、到着したことによって確認させていただきます。
外国PEPｓ（Politically Exposed Persons）とは、外国政府等における重要な公的地位にある方（ならびに過去にその地位にあった方）およびそのご家族をいいます。
具体的には、外国の国家元首や日本の内閣総理大臣・国務大臣・副大臣、最高裁判所の裁判官、陸・海・空の幕僚長等に相当する職に相当する職、中央銀行の役員などが対象です。
法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住所・生年月日・法人のお客さまとの関係などを確認させていただきます。また、一般社団法人などにおいても、２５％超の配当を受ける個人の方など、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住所・生年月日・お客さまとの関係などを確認させていただきます。
　また、あわせて実質的支配者が外国PEPs（上記※3）に該当される方であるかの確認をさせていただきます。

２．お客さまへの確認が必要な取引

口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始
１０万円を超える現金振込など
２００万円を超える現金の受払など
融資取引など

これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

３．お客さまへのお願い

２０１６年１０月１日以降、すでにお取引いただいているお客さまでも、上記２のお取引をいただくときは、改めて（上記１の※3、4）の確認が必要となります。
上記、外国PEPsに該当するお客さま、または、該当しないことを確認させていただいた場合でも、確認日以降に該当することになった場合には、速やかに当行本支店窓口までお申し出ください。

以上