キャンペーン内容

ご注意ください（必ずお読みください）

【金融商品仲介業務に関するご留意事項】
●当行が金融商品仲介業務でお取扱いする商品の購入にあたっては､当行を通じて野村證券株式会社に｢証券総合口座｣を開設いただく必要があります｡
●当行が金融商品仲介業務で取扱う商品は預金ではなく､預金保険制度の対象外です｡
●当行が金融商品仲介業務で取扱う商品は､投資元本および利回り･配当が保証されている商品ではありません｡
●金融商品仲介業務で取扱う有価証券等は､金利･為替･株式相場等の変動や､有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が下落し､
損失が生じるおそれがあります｡また､お取引きによる損益は､お客さまご自身に帰属します｡
●金融商品仲介業務で取扱う商品のお取引きは､金融商品取引法第37条の6（書面による契約解除）の規定の適用（いわゆる｢クーリング･オフ｣の適用）はありません｡
●委託金融商品取引業者の商品であっても､当行がお取扱いをしていないものがあります｡
●お客さまの金融商品仲介口座は委託金融商品取引業者に開設され､口座開設後の有価証券の売買等のお取引きについても､お客さまと委託金融商品取引業者のお取引きになります｡
●お客さまの有価証券等は委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ､委託金融商品取引業者の資産とは分別して保管されますので､委託金融商品取引業者が破綻した際にも委託金融商品取引業者の整理･処分等に流用されることなく､原則として全額保護されます｡万一､一部不足が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも､投資者保護基金により､お一人あたり1,000万円までが保護されます｡
●金融商品仲介口座におけるお客さまの属性や取引関係情報は､お客さまが口座を開設する委託金融商品取引業者と当行で共有します｡ただし､金融商品仲介口座以外の取引情報については､委託金融商品取引業者と当行で共有することはございません｡
●当行において金融商品仲介業務でのお取引きの有無が､お客さまの当行における他のお取引きに影響を与えることは一切ありません｡また､当行での預金･融資等のお取引き内容が金融商品仲介業務でのお取引きに影響を与えることはありません｡
●お申込みにあたっては､原則ご本人さまのお手続きとさせていただいております｡
●委託金融商品取引業者で取扱う商品等へのご投資には､各商品等に所定の手数料等［国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.430％<税込>（20万円以下の場合は2,860円<税込>）の売買手数料､投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等］をご負担いただく場合があります｡
●また､各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります｡商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので､商品のご検討､お申込みにあたっては､必ず事前に商品ごとの契約締結前交付書面､上場有価証券等書面､目論見書等をご確認のうえ､ご自身でご判断ください｡
●委託金融商品取引業者 商号等/野村證券株式会社 金融商品取引業者関東財務局長（金商）第142号 加入協会/日本証券業協会､一般社団法人日本投資顧問業協会､一般社団法人金融先物取引業協会､一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【投資信託に関するご留意事項】
●当行では､金融商品仲介業務（金融商品取引業者からの委託を受けて取引きの仲介を行う業務）として投資信託のお取扱いをしています。
●投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては､お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます｡
●換金時に直接ご負担いただく費用として､換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります｡
●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として､国内投資信託の場合には､信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み･年率））のほか､運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります｡
●外国投資信託の場合も同様に､運用会社報酬等の名目で､保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります｡
●投資信託は､主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため､当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します｡したがって損失が生じるおそれがあります｡
●投資信託は､個別の投資信託ごとに､ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容・性質が異なります｡
●上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので､ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください｡

【NISAに関するご留意事項】
●日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
●すべての金融機関を通じて、同一年内におひとりさま1口座に限り利用することができます。
●特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
●NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
●年間投資枠はつみたて投資枠・120万円、成長投資枠・240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
●NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
●NISA預りから払出された上場株式等の取得価額は、払出し日の時価となります。
●NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当行ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
●投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
●お客さまのご住所・お名前・お取引き店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
●成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
〈成長投資枠に関するご留意事項〉
●当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当行所定の株式等(ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引きを用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
●国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引き店にお申付けください。
〈つみたて投資枠に関するご留意事項〉
●当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、委託金融商品取引業者で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
●つみたて投資枠のご利用には、積立て契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
●法令により、当行は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
〈つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引きについて〉
●購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65％(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容・性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。