• 当行が金融商品仲介業務で取扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象外です。
• 当行が金融商品仲介業務で取扱う商品は、投資原本および利回り•配当が保証されている商品ではありません。
• 金融商品仲介業務で取扱う有価証券等は、金利•為替•株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
• 金融商品仲介業務で取扱う商品のお取引は、金融商品取引法第37条の6（書面による契約解除）の規定の適用（いわゆる「クーリング・オフ」の適用）はありません。
• 委託金融商品取引業者で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等【国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%＜税込＞（20万円以下の場合は、2,860円＜税込＞）の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および託報酬等の諸経費等】をご負担いただく場合があります。
• 商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、商品のご検討、お申込みにあたっては、必ず事前に商品ごとの契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• すべての金融機関を通じて、同一年内におひとりさま1口座に限り利用することができます。年間投資枠はつみたて投資枠•120万円、成長投資枠•240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠•つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65%＜税込•年率＞）等の諸経費をご負担いただく場合があります。

• こどもNISAは同一年に限らず、おひとりさま1口座限りのご利用となり、金融機関変更はできません（口座を廃止して他の金融機関に新規開設することは可能です）。
• こどもNISAの年間投資枠はつみたて投資枠の60万円のみで、成長投資枠の設定はありません。こどもNISAの非課税保有限度額（総枠）は600万円です。
• 引出しのお手続きは口座名義人の法定代理人が行う必要があります。引出しを行った資金を口座名義人ご本人さま以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税の課税上の問題等が生じることがあります。なお、お手続きの際は、引出す資金の使途や口座名義人ご本人さまの同意等を確認させていただく場合があります。
• こどもNISA口座に入金する資金は、口座名義人ご本人さまの資金に限られます。なお口座名義人ご本人さま以外の資金で運用が行われた場合は、所得税•贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
• 1月1日において18歳の年を迎えると、こどもNISA口座は、成人後のNISA口座に自動的に移行します（非課税保有限度額が成長投資枠•つみたて投資枠合わせて1,800万円になります）。このとき、原則、成人後のNISA口座に移行する旨を通知します。
• こどもNISAは2027年から制度開始予定です。2026年10月1日より2027年のこどもNISAの口座開設の事前受入が可能となります。

• 商号等／株式会社阿波銀行　登録金融機関　登録／四国財務局長（登金）第1号　加入協会／日本証券業協会

• 商号等／野村證券株式会社　金融商品取引業者　登録／関東財務局長（金商）第142号 加入協会／日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
  
  （注）上記の各項目は、2026年10月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱い内容に変更が生じることがあります。