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個人情報保護宣言

徳島市西船場町2-24-1
株式会社 阿波銀行
取締役頭取 長岡 奨

当行は、次のとおり、お客さまの個人情報および個人番号等(以下、「個人情報等」といいます。)の取扱いに関する基本方針を定め、公表します。

  1. 取組方針

    当行は、お客さまの個人情報等を取扱うに当たり、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号)および番号法(平成25年5月31日法律第27号)をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加えて、本宣言に定めた事項および当行の諸規定を遵守します。また、当行は、お客さまの個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

  2. 適正取得
    • (1) 当行は、お客さまの個人情報等を適正に取得いたします。
    • (2) 例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

    (取得する情報源の例)

    • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
    • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
  3. 利用目的
    • (1) 当行は、お客さまの個人情報等に係る利用目的を特定したうえで、お客さまの個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。
    • (2) なお、番号法における個人番号の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
    • (3) 当行の個人情報等の利用目的については、以下において公表します。
      • 当行ウェブサイト
      • 当行営業店に備え付けのパンフレット
    • (4) 当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    • (5) 当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
    • (6)
    • 当行は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を取扱いません。
  4. 第三者提供
    • (1) 当行は、法で定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。
    • (2) ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
    • (3) なお、個人番号については番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。
  5. 機微情報の取扱い

    当行は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

  6. 安全管理措置

    当行は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客さまの個人情報等を取扱う従業者や委託先(再委託先等も含みます。)について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

  7. 個人データの取扱いの委託

    当行は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
    (委託する事務の例)

    • 取引明細通知書発送に関わる事務
    • 外国為替等の対外取引関係業務
    • ダイレクトメールの発送に関わる事務
    • 情報システムの運用・保守に関わる業務
  8. 開示請求等手続き
    • (1) 当行は、個人情報保護法で定めるお客さまに関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
    • (2) お手続きの詳細は、当行ウェブサイトに掲載しております。
  9. 照会・苦情窓口
    • (1) 当行は、個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。
    • (2) 当行の個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問合せにつきましては、下記窓口までお申し出ください。
      【ご質問・苦情等の窓口】
      お客さまサポートセンター
      電話:0120-39-8689(フリーダイヤル)
    • (3) 当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    <銀行業務等>
    全国銀行個人情報保護協議会
    http://www.abpdpc.gr.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話:03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

    <信託業務>
    信託協会(信託相談所)
     http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話:0120-817-335(フリーダイヤル)

    <登録等証券業務>
    日本証券業協会(個人情報相談室)
     http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話:03-6665-6800

お客さまの個人情報のお取扱いについて

当行は、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号)および番号法(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、お客さまの情報を、下記の業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的
当行および当行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理、証券業務における取引結果や預り残高の報告等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

(情報の分析)

  • 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告や、各種手続きの精度を高めるために利用いたします。

(個人番号の利用目的)

  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 不動産取引に関する法定書類作成事務
  • 報酬、料金、契約および賞金に関する法定書類作成事務
  • 預貯金口座付番に関する事務
  • (1) 当行は、下記の場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。
    • 予め本人の同意がある場合
    • 法令等に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法または個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されている要配慮個人情報を取得する場合
    • 本人を目視しまたは撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
  • (2) 当行は、お客さまの同意があったとしても、下記の場合を除き、特定した利用目的以外で個人番号を取扱いません。
    • 激甚災害時等に金銭の支払いを行う場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があるときまたは本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (1) 要配慮個人情報の取得
    当行は、下記の場合を除き、要配慮個人情報を取得する場合には、予めお客さまの同意をいただきます。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法または個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されている要配慮個人情報を取得する場合
    • 本人を目視しまたは撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
    • 委託、事業承継または共同利用において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合
    • 要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実、心身の機能の障害があること、医師等により行われた健康診断等の結果、医師等により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたこと、刑事事件または少年の保護事件に関する手続きが行われたことに関する情報をいいます。ただし、これらを推知させるに過ぎない情報を除きます。
  • (2) 個人番号の取得
    当行は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、お客さままたは他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めません。また、当行は、法令により規定された場合以外には、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集いたしません。
  • (1) 当行は、下記の場合を除き、機微(センシティブ)情報の取得、利用および第三者への提供をいたしません。また、下記の場合で、機微(センシティブ)情報を取得、利用および第三者提供する場合は、特に慎重なお取扱いをいたします。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
    • 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
    • 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
    • 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
    • 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
    • 機微(センシティブ)情報とは、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療または性生活に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体または個人情報保護法もしくは個人情報保護法施行規則で定められた者により公開されているもの、または、本人を目視しまたは撮影することによりその外形上明らかなものを除きます。

当行は、ダイレクトメールの送付、電話によるセールス等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりこれを中止するようお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。ダイレクト・マーケティングでの個人情報の利用を希望されないお客さまは、本支店窓口またはフリーダイヤル(電話:0120-39-8689、受付:平日午前9時~午後5時)までお申し出ください。

  • (1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

        a. 全国銀行個人信用情報センター

      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

        b. 株式会社日本信用情報機構

      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
      取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
        延滞情報 延滞継続中
        延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
      申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6か月を超えない期間
      官報情報 宣告日または決定日から7年間
  • (2) 当行は、当行が加盟する全国個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • 共同利用される個人データの項目
        官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • 共同利用者の範囲
        全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
        (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        a. 全国銀行協会の正会員
        b. 上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        c. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        d.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
        e. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからcに該当する会員の推薦を受けたもの
    • 利用目的
       全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
       一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
       代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
        https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/
  • (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • (4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
    • 当行が加盟する個人信用情報機関
        a. 全国銀行個人信用情報センター
          https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
         〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
         TEL 03-3214-5020
         主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関


        b.(株)日本信用情報機構
          http://www.jicc.co.jp/
         〒101-0046 東京都千代田区神田東松下町41-1
         TEL 0570-055-955
         主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

    • 同機関と提携する個人信用情報機関
        (株)シー・アイ・シー
         http://www.cic.co.jp
        〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
        新宿ファーストウエスト15階
        TEL 0120-810-414
        主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

当行は、不渡となった手形、小切手に関する個人データを、次のとおり共同利用しております。

  • (1) 共同利用する個人データの項目
     不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
    • 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    • 住所(法人であれば所在地。郵便番号を含む。)
    • 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば屋号)
    • 生年月日
    • 職業
    • 資本金(法人の場合に限る。)
    • 当該手形・小切手の種類および額面金額
    • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    • 交換日(呈示日)
    • 支払銀行(部・支店名を含む。)
    • 持出銀行(部・支店名を含む。)
    • 不渡事由
    • 取引停止処分を受けた年月日
    • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
       (注) 上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • (2) 共同利用者の範囲
    • 各地手形交換所
    • 各地手形交換所の参加金融機関
    • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    • 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む。)
  • (3) 利用目的
     手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
  • (4) 個人データの管理について責任を有する者
     不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
      https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

当行は、当行グループ会社との間で、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行います。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。

  • (1) 共同利用する個人データの項目
    当行および当行グループ会社が、お客さまから書面その他の方法によりご提供いただいた、もしくはお取引を通じて知りえた、お客さまおよびご家族等に関する次の個人情報
    • 属性に関する情報(氏名、住所、生年月日、業種、勤務先、役職、電話番号・メールアドレス等の連絡先に関する情報等)
    • お取引に関する情報(当行および当行グループ会社との取引内容、取引ニーズ等)
    • 財務に関する情報(資産・負債内容、収入・支出、金融機関取引状況等)
    • お取引の管理や適切なリスク管理に必要な情報(取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等)
    • その他、当行および当行グループ会社における経営管理やお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために必要な情報
  • (2) 共同利用者の範囲
     当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結対象子会社および持分法適用の関連会社(今後設立等される会社を含みます。)
     (注) 2021年1月15日現在では、次のとおりです。
    • 阿波銀保証株式会社
    • 阿波銀カード株式会社
    • 阿波銀コンサルティング株式会社
    • 阿波銀コネクト株式会社
    • 阿波銀リース株式会社
  • (3) 利用目的
    • お客さまに総合的な金融サービスをご提案、ご提供するため
    • 当行グループにおける総合的なリスク管理、経営管理のため
    • 当行グループが提供する各種商品やサービスの企画・開発のため
    • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うため
  • (4) 個人データの管理について責任を有する者
     徳島市西船場町2-24-1
     株式会社阿波銀行  取締役頭取 長岡 奨
  • (1) 当行は、お客さまの個人データを外国にある第三者に提供するに当たっては、法に定める場合を除き、予め以下の情報を提供のうえ、ご本人の同意を得たうえで行います。なお、提供先が特定できない場合には、その理由やこれに代わる参考情報等を提供します。
    • 提供先の国名
    • 提供先国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
    • 提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
  • (2) 事後的に提供先の第三者が特定できた場合には、お客さまのご希望があれば、事後的に前項①②③の情報を提供しますので、各本支店窓口までお申し出ください。
  • (3) 外国にある第三者が個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置(相当措置)を継続的に講ずる体制を整備していると認められる場合であって、ご本人の同意なくお客さまの個人データを提供するときには、当行は、以下の措置を講じます。
    • 当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその内容を、適切かつ合理的な方法により定期的に確認します。
    • 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは、必要かつ適切な措置を講ずるとともに、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、個人データの当該第三者への提供を停止します。
    • お客さまのご要望があれば、相当措置の実施状況の確認について情報提供しますので、各本支店窓口までお申し出ください。

当行が保有する個人データについて開示等をご希望の場合は、各本支店窓口までお申出ください。

  • (1) ご提出いただくもの
    • 個人情報開示請求書(開示請求の場合)
    • 保有個人データ訂正依頼書(訂正、追加、削除等依頼の場合)
    • 本人確認のための書類(運転免許証やマイナンバーカード等の公的証明書)
    • 法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを証明する書類
    • 任意代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え当行所定の委任状
  • (2) 開示請求にかかる手数料
     個人データの開示請求の場合は、当行所定の手数料をいただきます。
    開示依頼内容 手数料額
    (消費税込み)
    お客さまご本人にかかる情報
    (口座番号、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先)

    1,100円

    取引残高 (科目、口座番号、残高)

    1,100円

    取引明細 (一年分)

    1,650円

      追加 (一年毎)

    550円

    上記以外の情報

    2,200円

  • (3) 個人データの不開示
     次の場合は、開示を行わない場合がございますので、ご了承をお願いいたします。なお、開示を行わなかった場合も、開示手数料はご返却いたしません。
    • 示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
  • (4) 回答方法
     お客さまのご指定の方法にて回答をお送りいたします。ただし、ご指定の方法による回答ができない場合には、これに代わる方法により回答させていただく場合がございます。
  • (1) 当行は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を利用いたしません。
  • (2) 当行は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を公表いたします。
  • (3) 当行は、法令に定めがある場合を除き、仮名加工情報を第三者提供いたしません。
  • (4) 当行は、仮名加工情報の元となった本人の識別行為を行いません。
    • 仮名加工情報とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。
  • (1) 当行は、匿名加工情報を作成した場合には、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。
  • (2) 当行は、匿名加工情報を第三者提供する場合には、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目および提供の方法について公表するとともに、提供先に、提供される情報が匿名加工情報である旨を明示いたします。
    • 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいいます。

(基本方針の策定)

当行では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

当行では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)

当行では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

(人的安全管理措置)

当行では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)

当行では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

当行では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

外国送金受付時等に提供すべき情報

2022年4月から個人情報保護法が改正され、外国送金をご利用される個人のお客さまには、送金先国における個人情報の保護に関する制度等についての情報を提供させていただくこととなりました。