「サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える~テレワーク時代における企業や人の誘致~」報告書の発行について
2022年05月25日
阿波銀行(頭取 長岡 奨)、百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)、伊予銀行(頭取 三好 賢治)および四国銀行(頭取 山元 文明)は、四国経済連合会(会長 佐伯 勇人)と共同で「サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える~テレワーク時代における企業や人の誘致~」報告書を作成しましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症への不安やテレワークの普及などを背景に、大都市から地方への企業や人の新たな流れが生まれています。また、政府はデジタル技術で地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に取組んでいます。
こうした新たな時代潮流を的確に捉え、大都市圏の企業やその社員の誘致につなげていくため、本調査では、四国におけるサテライトオフィスとワーケーションの受入推進に向けた取組みの現状や課題、今後の方向性などについて検討を行いました。
四国各地でサテライトオフィス・ワーケーションの誘致や地方創生に取組んでおられる皆様のご参考にしていただければ幸いです。
なお、本調査は、包括提携「四国アライアンス」に基づく施策として、4行の各シンクタンク(※)が、調査の実務を担当しました。
※公益財団法人 徳島経済研究所、一般財団法人 百十四経済研究所、株式会社 いよぎん地域経済研究センター、株式会社 四銀地域経済研究所
〇報告書の概要
【名 称】
サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える ~テレワーク時代における企業や人の誘致~
【内 容】
①サテライトオフィス・ワーケーションを巡る全国や四国の動向
②地方でのサテライトオフィス・ワーケーション設置・受入の意義
③サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に向けて
【その他】
概要版:A4サイズ 40頁
本 編:A4サイズ 102頁
※概要版及び本編は、四国経済連合会のホームページからダウンロードできます。
http://www.yonkeiren.jp
【本件に関する問い合わせ】
公益財団法人徳島経済研究所 青木 TEL 088-652-7181