働く環境と福利厚生
私たちの働く街。
当行は、県内に83店舗を展開するとともに、関東に6店舗、関西に9店舗 徳島を除く中四国に6店舗を展開しています。より多くのお客さまにご利用いただくためにも拠点の充実を図り、またそこで働く行員たちにとっても過ごしやすいように、「社宅」をはじめとした豊富な福利厚生制度を用意しています。
社宅所在地
福利厚生制度
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社宅（東京・大阪ほか）
東京地区2棟、阪神地区4棟、 中四国地区5棟の社宅・寮を所有しています。広域に店舗展開していますが、転勤時には住居に困ることがないよう各地に社宅を構え、仕事をサポートする体制を整えています。
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住宅融資制度
行員専用の住宅ローン制度のほか、職員向けの優遇制度など、職員が住宅取得をしやすい環境を整えています。
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従業員持株会
阿波銀グループ職員持株会を通じて阿波銀行の株式を給与天引きで取得できる制度です。
2023年12月からは奨励金を5%から8%に引き上げます。 職員の資産形成を行い経営への参加意識を向上させる効果がある制度です。 -
職場つみたてNISA
業務提携先の野村證券(株)の商品で、つみたてNISAを給与天引きで行うことができる制度です。2023年12月から地方銀行で初めて導入します。 奨励金を3%に設定しており、職員の資産形成を行う手段の選択肢が増えます。
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Wellgo
毎日の歩数や睡眠・食事の記録、健康診断結果、 勤務時間、 残業時間といった健康に関わる各自のデータをスマートフォンやPCで一元管理でき、 健康増進・管理を支援するアプリを無料で提供しています。
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GLTD制度
行員が病気やケガで働けなくなった際の収入保障制度である「団体長期障がい所得補償保険制度（Group Long Term Disability）」を、2019年より地方銀行で初めて導入しています。
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65歳定年
人生100年時代を見据え、2021年より地方銀行としては初となる65歳定年制度を導入しています。行員一人ひとりの豊かな老後に向けて資産形成をめざします。
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リスク分担型企業年金制度
行員が安心して老後を迎えられるように、終身年金を維持し退職給付債務の変動リスクを軽減し安定性を高めるために、「リスク分担型企業年金制度」を導入しています。