中期国債・長期国債なら5万円単位で購入可能国債

国債のポイント

日本国政府が発行しています。2年債や5年債など、既に発行されている国債もお取扱いしています。

新窓販国債については、こちらをご覧ください。
※新窓販国債とは、新型窓口販売方式による財務省が発行する利付国債です。

POINT1
日本国政府が発行しています。
POINT2
利付国債は、半年ごとに決まったお利息が支払われます!
POINT3
国債の券面は発行されず(ペーパーレス)、国債の保有や取引は金融機関に開設いただいた「振替口座簿」への記帳によって行われるため、紛失・偽造の心配がありません!
POINT4
中期国債・長期国債は、額面5万円から5万円単位でご購入いただけます。

国債Q&A

Q
国債をはじめて購入するときは、どのような書類が必要ですか?
A
通帳(購入代金)、印鑑、ご本人さまを確認する書類(運転免許証・健康保険証など)が必要となります。
Q
国債を購入・売却するときは、手数料は必要ですか?
A
別途手数料は必要ありませんが、国債を購入または売却されるときは、新発債を除き当行の社内価格でのお取引となります。
Q
お預かり頂いている金融機関が破綻しても大丈夫ですか?
A
国によって元本とお利息が支払われます。
Q
償還より前に換金できますか?
A
国債は、償還前でも売却し、換金できます。ただし、償還日または利払日の6営業日前から3営業日前までの4日間を約定日とするお取引はできません。※ご購入時の価格を下回ることがあります。

 

利付国債の概要

購入単位 額面5万円単位
期間 2年・5年・10年
利息 年2回(半年ごと)
金利 固定金利
中途換金 可能(中途換金時、ご購入時の価格を下回ることがあります)
非課税枠※ 可能(マル優・マル特合計で額面金額700万まで) ※個人の場合
税金 利子・・・・・・20%源泉分離課税 ※個人の場合
※ただし、「復興特別所得税」が付加される平成25年1月以降にお受け取りになるお利息には20.315%の税金がかかります。

○既に発行された国債もお取扱いしています。詳しくは窓口までおたずねください。
個人向け国債はこちらをご覧下さい。

個人向け国債

 

ご注意ください(必ずお読みください)

  • 国債は預金や投資信託ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金制度の対象ではありません。
  • 償還前に売却等により中途換金する場合、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動等による債券価格の変動により、 投資元本を割り込むリスクがあります。 また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することが できない可能性があります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
  • 個人のお客さまの場合、原則として満20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
  • 国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による契約解除)の規定の適用(いわゆる「クーリング・オフ」の適用) はありません。
  • 利払日、償還日前には、売却や中途換金のできない期間があります。
  • 国債の券面は発行されません(ペーパーレス)。当行で購入された場合、「口座管理手数料」は無料です。 また、これ以外の手数料等費用は必要ありません。
  • 国債のご購入に際しては、必ず国債の「契約締結前交付書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 「契約締結前交付書面」は窓口にご用意しています。
  • 個人のお客さまの場合、利払い時に利子に対して20%(うち所得税15%、地方税5%)が源泉分離課税されます (法人のお客さまの場合は、総合課税となります)
    ※ただし、「復興特別所得税」が付加される平成25年1月以降にお受け取りになるお利息には20.315%の税金がかかります。
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方、寡婦年金受給の対象となっている方など※は、預金や他の国債・国債以外の公社債 とあわせて700万円を限度とする非課税制度(マル優・マル特)の適用が受けられます。

※上記以外の条件等については窓口でご確認ください。

なお、解約代金については、お申込日(約定日)を含めて4営業日目のお引渡しとなります。
(例) 中途換金の申込が「月曜日」の場合(約定日)
         ↓
代金引渡しは「木曜日」となります(代金引渡日:4営業日目)
(*途中に祝祭日などの銀行休業日が含まれている場合は、翌営業日となります。)

商号等 株式会社 阿 波 銀 行
登録金融機関
登録 四国財務局長(登金)第1号
加入協会 日本証券業協会
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