個人情報保護宣言

株式会社 阿波銀行

当行は、お客さまの個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、以下の方針に基づき、適正かつ厳格に取扱うことを宣言いたします。

1.関係法令等の遵守
当行は、個人情報を保護するため、関連する法令やガイドラインその他の規範を遵守いたします。

2.個人情報の利用目的
  1. 当行は、当行の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取扱うものとし、その利用目的をできる限り特定します。例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  2. 当行は、個人番号を、番号法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
3.個人情報の取得
当行は、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)
  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

4.個人データの開示・訂正・利用停止等
当行は、ご本人から当行保有の個人データについて、開示・訂正・利用停止等のご請求があった場合は、法令に基づきこれに応じます。例えば、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

5.個人データの安全管理
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め、漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

6.個人データの取扱いの委託
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)
  • 取引明細通知書発送に関わる事務
  • 外国為替等の対外取引関係業務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人データの第三者提供
当行は、法令等に定められた場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

8.個人情報保護に関する継続的改善
当行は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する態勢を見直し、改善を図ります。

9.個人情報に関する公表事項
当行は、個人情報の利用目的・開示等の手続き等を、ホームページ・パンフレット等で公表いたします。

10.個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等のお申出先
  1. 当行は、個人情報の取扱い・安全管理措置に関するご質問および苦情等に対し、適切に取り組みます。当行へのご質問および苦情等につきましては、下記窓口までご連絡ください。

    【ご質問・苦情等の窓口】
    お客さまサポートセンター(電話 代表:088-623-3131)

  2. 当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    <銀行業務等>
    全国銀行個人情報保護協議会
    http://www.abpdpc.gr.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話:03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

    <信託業務>
    信託協会(信託相談所)
    http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話:0120-817335(フリーダイヤル)

    <登録等証券業務>
    日本証券業協会(個人情報相談室)
    http://www.jsda.or.jp/
    【苦情・相談窓口】
    電話:03-3667-8427

制定 平成17年 4月1日
改定 平成18年 8月1日
改定 平成21年 6月1日
改定 平成22年10月1日
改定 平成27年10月1日

お客さまの個人情報のお取扱について

1.個人情報の利用目的について

 当行は、個人情報保護法(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの情報を、下記の業務において、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
   
(1) 業務内容
  預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(2)  利用目的
   当行および当行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理、証券業務における取引結果や預り残高の報告等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(法令等による利用目的の限定)
  銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.機微(センシティブ)情報のお取扱について

 

 当行は、下記の場合を除き、機微(センシティブ)情報の取得、利用および第三者への提供をいたしません。また、下記の場合で、機微(センシティブ)情報を取得、利用および第三者提供する場合は、特に慎重なお取扱をいたします。
   
(1) 法令等に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7) 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
機微(センシティブ)情報とは、政治的見解、信教(宗教、思想および信条)、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、犯罪歴に関する情報をいいます。ただし、新聞または官報等に記載された公知の情報を除きます。

3.特定個人情報のお取扱について

 

 当行は、下記の利用目的の達成に必要な場合を除き、特定個人情報の取得、利用および第三者への提供をいたしません。また、下記の利用目的の達成に必要な場合で、特定個人情報を取得、利用および第三者提供する場合は、特に慎重なお取扱をいたします。
   
(1) 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
(2) 金融商品取引に関する法定書類作成事務
(3) 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
(4) 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
(5) 信託取引に関する法定書類作成事務
(6) 金地金等取引に関する法定書類作成事務
(7) 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
(8) 不動産取引に関する法定書類作成事務
(9) 報酬、料金、契約および賞金に関する法定書類作成事務
特定個人情報とは、番号法(平成25年5月31日法律第27号)に定める個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

4.ダイレクト・マーケティングの中止に関するお取扱について

 当行は、ダイレクトメールの送付、電話によるセールス等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりこれを中止するようお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。ダイレクト・マーケティングでの個人情報の利用を希望されないお客さまは、本支店窓口またはフリーダイヤル(電話:0120-39-8689、受付:平日 午前9時~午後5時)までお申出ください。

5.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1) 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
a. 全国銀行個人信用情報センター
登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
b.株式会社日本信用情報機構
登録情報登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
  延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 申込日から6か月を超えない期間
官報情報 宣告日または決定日から7年間
(2) 当行は、当行が加盟する全国個人信用情報センターにおいて、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人 全国銀行協会
 (注) 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人 全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    
a. 一般社団法人 全国銀行協会の正会員
b. 上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
c. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
d. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
e. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからcに該当する会員の推薦を受けたもの
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人 全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
当行が加盟する個人信用情報機関
a. 全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
b. 株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社 シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

6.不渡情報の共同利用について

 当行は、不渡となった手形、小切手に関する個人データを、次のとおり共同利用しております。
   
(1)  共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
  当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  住所(法人であれば所在地。郵便番号を含む。)
  当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば屋号)
  生年月日
  職業
  資本金(法人の場合に限る。)
  当該手形・小切手の種類および額面金額
  不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  交換日(呈示日)
  支払銀行(部・支店名を含む。)
  持出銀行(部・支店名を含む。)
  不渡事由
  取引停止処分を受けた年月日
  不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

 

(注) 上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

(2)  共同利用者の範囲
  各地手形交換所
  各地手形交換所の参加金融機関
  一般社団法人 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  一般社団法人 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む。)

 

(3) 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

7.開示等の手続きについて

 当行が保有する個人データについて開示等をご希望の場合は、各本支店窓口までお申出ください。

(1)  ご提出いただくもの
①個人情報開示請求書(開示請求の場合)
②保有個人データ訂正依頼書(訂正、追加、削除等依頼の場合)
③本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の公的証明書)
④法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを証明する書類
⑤任意代理人による開示請求等の場合は、上記に加え当行所定の委任状
(2) 開示請求にかかる手数料
個人データの開示請求の場合は、当行所定の手数料をいただきます。
開示依頼内容手数料額(消費税込み)
お客さまご本人にかかる情報
(口座番号、お名前、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先)
1,080円
取引残高(科目、口座番号、残高) 1,080円
取引明細(一年分) 1,620円
追加(一年毎) 540円
上記以外の情報 2,160円
(3) 個人データの不開示
次の場合は開示を行わない場合がございますので、ご了承をお願いします。なお、開示を行わなかった場合も、開示手数料はご返却いたしません。
①開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
②本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
③当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
④他の法令に違反することとなる場合
(4) 回答方法
お客さまご本人または法定代理人に、郵送にて回答書をお送りいたします。

8.お問合せ窓口について

(1) 当行の個人情報の取扱いに関するご質問や苦情等のお問合せについては、下記の相談窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
[個人情報についてのお問い合わせ先]
 お客さまサポートセンター
 電話:代表 088-623-3131
 (受付時間:平日午前9時~午後5時)
(2) 当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

<銀行業務等>
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】
電話:03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

<信託業務>
信託協会(信託相談所)
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/
【苦情・相談窓口】
電話:0120-817335(フリーダイヤル)

<登録等証券業務>
日本証券業協会(個人情報相談室)
http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】
電話:03-3667-8427

以 上

制定 平成17年 4月1日
改定 平成19年 8月1日
改定 平成20年 3月1日
改定 平成21年 4月1日
改定 平成22年10月1日
改定 平成26年 4月1日
改定 平成27年10月1日

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