2025年05月29日

阿波銀行（頭取 福永丈久）、百十四銀行（頭取 森匡史）、伊予銀行（頭取 三好賢治）および四国銀行（頭取 小林達司）は、四国経済連合会（会長 長井啓介）と共同で標記報告書を下記のとおり作成しましたので、お知らせします。
四国は、少子高齢化に伴う「自然減」だけでなく、若者の四国外への流出を中心とした転出超過による「社会減」も顕著であり、特に人口動態の推移は、多くの若者にとって高校卒業後の進路選択が地元を離れるかどうかを判断する最初の分かれ道となることを示しています。こうした状況を踏まえて、地域や企業は、県外に出る前の高校生が将来を考えるための機会を提供する場として、キャリア教育への取り組みを強化する必要性があると考えています。

四国の高校生１万名へのアンケートによる求められる取り組みの把握や、四国内の教育現場や企業・団体へのアンケート・ヒアリングによる実態調査等から、高校生に対するキャリア教育は回帰志向を高める取り組みであり、経済界がキャリア教育を実施する意義が大きいことが分かりました。その上で調査を通じて浮かび上がった課題を解決するべく、継続性あるキャリア教育に関する提言などを取りまとめました。（本報告書は、四国初の経済界、教育界の枠を越えたキャリア教育に関する報告書になります。）
特に、四国内の経済界・教育界の皆さまの取り組みの参考にしていただければ幸いです。

なお、本調査は、包括提携「四国アライアンス」に基づく施策として、４行の各シンクタンク（※）が、実務を担当しました。

※＝公益財団法人徳島経済研究所、一般財団法人百十四経済研究所、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社四銀地域経済研究所

〇報告書の概要
【名称】
「企業の教育への関わり方に関する調査」～四国の高校生１万名アンケートから考える地元回帰への取り組み～
【内容】
①四国の高校生１万名へのアンケート
②高等学校ヒアリング４県９校、企業・団体アンケート１４７社回答
企業・団体ヒアリング４社・１団体
③若者の回帰志向を高めるための継続性あるキャリア教育に関する提言
【その他】
概要版：Ａ４版 １頁（本資料に添付）
本編：Ａ４版８２頁
※概要版および本編は、四国経済連合会ＨＰからダウンロードできます。
リンクはこちらhttps://yonkeiren.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
公益財団法人徳島経済研究所　蔭西　ＴＥＬ０８８－６５２－７１８１