「当行は、法人のお客さま向けのご融資に際し、原則として経営者保証はいただきません。」
ただし、以下の要件に該当しない場合は、経営者保証を求める場合があります。

①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと
③法人から適時適切に財務情報等が提供されていること
④法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること
　または、経営者等から十分な物的担保の提供があること

上記要件に該当せず、経営者保証を求める場合にも、「どの部分が十分でないために保証契約が必要になるのか」、「どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性があるのか」を具体的かつ丁寧にご説明いたします。