個人情報の取扱いに関する同意条項

 

 株式会社阿波銀行に対する同意条項

申込人（債務者）および連帯保証人（以下あわせて「申込人」という）は、保証会社の保証による株式会社阿波銀行（以下「銀行」という）のローンを申込むにあたり、個人情報の取扱いに関する下記条項の内容を確認のうえ同意します。

第1条（個人情報の利用目的）

申込人は、銀行が本申込に基づく契約（以下「本契約」という）により取得した申込人の個人情報を個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

（業務内容）
①    預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②    公共債および投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③    その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（利用目的）
銀行および銀行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①    各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
②    犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③    預金取引や融資取引等における期日管理、証券業務における取引結果や預り残高の報告等、継続的なお取引における管理のため
④    融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤    適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥    与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦    他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧    申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨    市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩    ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪    提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫    各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬    その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（法令等による利用目的の限定）
※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
※銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（情報の分析）
取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告や、各種手続きの精度を高めるために利用いたします。

（第三者提供について）
銀行は、申込人の個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合、法令に基づく場合等を除き、申込人の同意を得たうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において第三者に提供いたします。同意の取得は、申込人に提供の目的、提供する個人情報の項目、提供の手段または方法、提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類および属性、個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨を通知したうえで行います。

（外部委託について）
銀行は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合がございます。

第2条（個人信用情報機関の利用等）

申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。

第3条（個人信用情報機関への登録等）

1. 銀行が本申込および本契約に関して銀行の加盟する個人信用情報機関を利用
した場合、申込人は下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

 株式会社ジャックスに対する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

(1)申込人(契約者)(以下「私」という)及び連帯保証人予定者(連帯保証人)(以下「連帯保証人」という)は、株式会社ジャックス(以下「当社」という)が、保証委託契約(本申込みを含む。以下「本契約」という)の与信判断及び与信後の管理のためならびに今後の当社との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を、保護措置を講じた上で、当社が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。）ならびに当社が定める期間は以下の各条項(以下「本規約」という)に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者等に提供することに同意します。
①私及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先(お勤め先内容)、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーID等、本人を特定するための情報(本契約締結後に当社が私及び連帯保証人から通知等を受け、又は当社が適法かつ公正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ)
②本契約に関する申込日、契約日、資金使途、借入金額又は極度額、返済期間、返済方法、返済口座
③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④本契約に関する私及び連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私及び連帯保証人が申告した私及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、金融機関との取引状況、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑤本契約に関し、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、又は当社が必要と認めた場合に、私及び連帯保証人の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することにより又は写しを取得することにより得た記載内容情報
⑥法令等に基づき、私及び連帯保証人が提出した収入証明書等の記載内容情報
⑦電話帳、住宅地図、登記簿騰抄本、官報等の一般に公開されている情報
⑧当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報

(2)私及び連帯保証人は、当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。

(3)私及び連帯保証人は、当社が当社の事務(付帯サービス、コンピュータ事務、保証料計算事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。

(4)私及び連帯保証人は、当社が法令(強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む)に基づいて、公的機関等に対して(1)により収集した個人情報を提供することに同意します。

第2条（個人情報の与信等の目的以外の利用）

私及び連帯保証人は、当社がデータ分析やアンケートならびに市場調査の実施等による、商品開発やサービス向上を図るため、第１条（１）の個人情報を利用することに同意します。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

（１）私及び連帯保証人は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び連帯保証人の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。）の目的に限り、それを利用することに同意します。

（２）私及び連帯保証人の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私及び連帯保証人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

(3)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は、下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
1)株式会社シー・アイ・シー
(割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル：0120-810-414 　URL(https://www.cic.co.jp/)
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
2)株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
ナビダイヤル：0570-055-955　URL(https://www.jicc.co.jp/)
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

(4)当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
ＴＥＬ：03-3214-5020
URL(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。

(5)上記(3)に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は下記のとおりです。
1)株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
2)株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証覆行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)の全部又は一部となります。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

(1)私及び連帯保証人は、当社及び第2条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を請求する場合には、第７条記載の窓口又は支店・センターにご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページ
（URLは、https://www.jaccs.co.jp/）によってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
(2)万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第5条（本規約に不同意の場合）

当社は、私及び連帯保証人が本契約の必要な事項（申込書表面で私及び連帯保証人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合には、本契約をお断りすることがあります。但し、本規約第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第6条（利用・提出中止の申出）

本規約第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

第7条（個人情報の取扱に関する問合わせ等の窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
東京カスタマーセンター（お客様相談室） ナビダイヤル：0570-200-615
〒194-8570 東京都町田市南町田5-2-1　南町田5丁目ビル
大阪カスタマーセンター（お客様相談室）　ナビダイヤル：0570-550-061
〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-5-3 千里朝日阪急ビル

第8条（本規約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）別表１の①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。なお、申込書の写し等は当社にて一定期間保管後、破棄するものとします。

第9条（本規約が不成立の場合)

本規約に定める条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上