阿波銀行では、野村證券株式会社と金融商品仲介の委託契約を締結し、投資信託・公共債・外貨建債券・仕組債・株式等の幅広い商品・サービスをお取り扱いしています。以下で「当行」という場合には、当行、委託者である野村證券またはその両方を指すものとします。

【NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項】
　①日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。②すべての金融機関を通じて、同一年内におひとりさま1口座に限り利用することができます。③特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。④NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。⑤年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。⑥NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。⑦NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。⑧NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当行ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。⑨投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。⑩お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。⑪成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

【成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】
　 ①当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当行所定の株式等(ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。②国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

【つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項】
　 ①当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当行で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。②つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。③法令により、当行は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

【つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について】
　購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65％(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

■金融商品仲介業務を行う登録金融機関 商号等／株式会社阿波銀行 登録金融機関 登録／四国財務局長（登金）第1号 加入協会／日本証券業協会

■委託金融商品取引業者 商号等／野村證券株式会社 金融商品取引業者 登録／関東財務局長（金商）第142号 加入協会／日本証券業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

（注）上記内容は2025年12月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱い内容に変更が生じることがあります。