当行は2009年6月に「環境方針」を制定し、環境保護活動に取組んできました。気候変動への対応を経営の重要課題と認識し、2021年6月には「TCFD提言」への賛同を表明しています。
気候変動は地域社会、お客さまおよび当行に重大な影響を及ぼすリスクである一方で、新たな事業機会にも繋がります。気候変動リスクの識別・評価・機会や各種の施策、目標等の設定については、サステナビリティ推進ワーキンググループで検討しています。その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。また、気候変動関連の課題を含むSDGs/ESGへの取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとに持続可能な地域社会への取組み状況として取締役会に報告しています。　
引き続き、気候変動をはじめとする環境問題についての重要施策や取組みについては、その内容を取締役会に付議・報告し、適切に推進していきます。　　　　　　　　

当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。

■リスク
気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。これらのリスクについて、自行の事業活動への影響と、融資先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。

■リスク管理態勢
当行は、統合的リスク管理態勢において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクのリスク区分で管理しており、気候変動はこれらのリスクに対し、さまざまな経路を通じて影響を及ぼします。当行は、統合的リスク管理のリスク区分に基づいて気候変動に関するリスクを識別したうえで、シナリオ分析等の実施によりリスク評価を行う等、適切に管理する態勢の構築に取組んでいます。
また、各リスク管理部門において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統括する態勢としています。

■投融資方針の制定
環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんESG投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんESG投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。投融資方針を制定した2021年11月以降、あらたに「２.支援を回避する事業」に該当する投融資は行っておりません。

【あわぎんESG投融資方針】
阿波銀行は、伝統的営業方針である「永代取引」の理念のもと、本方針に基づいた投融資を通じて、環境や地域社会が抱える課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。
１．積極的に支援する事業
（１）地域の産業振興と持続的な発展に寄与する事業
（２）環境保全や環境負荷軽減に寄与する事業
（３）健康で豊かな人生100年時代に寄与する事業
（４）社会のインフラの維持・発展や地域の防災・減災に寄与する事業
２．支援を回避する事業
（１）石炭火力発電事業
石炭火力発電の新規建設事業に対する投融資は原則行いません。
ただし、国際的ガイドライン（※）や当該国のエネルギー政策等に則り、環境への影響や発電効率等を考慮した厳格な基準を満たす事業については、慎重に検討します。
（２）兵器製造関連事業
核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾など、非人道的兵器の開発・製造等を行う事業には投融資を行いません。
（３）人権侵害や環境破壊等につながる事業
人権保護や資源保全の観点から、違法労働や違法伐採の可能性が高い事業には投融資を行いません。
※OECD公的輸出信用アレンジメント等

当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員として環境保全活動に取組むことや銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年6月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月に、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、新たにCO2排出量に対する目標を設定しました。

■CO2排出量の削減
当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期KPIとして「CO2排出量削減目標」を定めています。
【中期目標】
①2030年度における当行のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。
【長期目標】
2050年度における当行のCO2排出量を実質ゼロにする。

 

【CO2排出量実績】

		2013年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1 (直接的排出)		677 t	507 t	483  t	468 t	466 t
Scope2 (間接的排出)		7,609 t	4,374 t	3,271  t	3,593 t	3,327 t
小計		8,286 t	4,881t	3,754 t	4,061 t	3,793 t
削減実績　※１		100.0	▲41.1％	▲54.7％	▲51.0％	▲54.20％
Scope3(サプライチェーン排出)			2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
1．購入した製品・サービス		コピー用紙等	1,239 t	1,026 t	1,132 t	911 t
2．資本財		事業用建物	4,427 t	3,505 t	3,136 t	4,243 t
3．Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動		購入した電気	624t	596 t	564 t	605 t
4．輸送・配送（上流）		輸送	800 t	793 t	767 t	867 t
5．事業活動から出る廃棄物		廃棄物全般	20 t	15 t	13 t	124 t
6．社員の移動に伴うエネルギー消費		出張	327 t	206 t	221 t	265 t
7．雇用者通勤		出勤	333 t	345 t	433 t	1,393 t
１５．投融資		事業法人向け融資	ー	1,498,986 t	1,473,979 t	1,864,971 t
小計			7,770 t	1,505,472 t	1,480,245 t	1,873,379 t

（※１）削減実績は、2013年度を基準年（100）とした場合の削減割合

 ■Scope３カテゴリー15（投融資）について
金融機関にとって投融資による間接的な排出量は、Scope３の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標であると認識しています。当行では、カテゴリー15（投融資）にかかる排出量について、PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取組んでおり、2023年度以降は事業法人向け融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象に算定を実施しております。
※ 国際的なイニシアチブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードが作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。

●算定対象
・　2026年3月末時点の事業法人向け融資（国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンスを除く）を対象とし、当行の保有する各融資先の最新決算情報に基づく融資残高・売上高等を用いて試算しました。
・　なお、算定に必要な財務データ等の不足する先は対象外としております。

●算定方法
・　PCAFスタンダードに基づき、下記の算式による融資先各社ごとに算定しています。

・　2025年度実績についてはNTTデータが提供する算定ツールC-Turtle®FEにより算定しております。なお、使用原単位の見直しを行った結果、前年比に差異が生じております。2024年度実績を2025年度同様にC-Turtle®FEにより算定した場合、1,811,053 t‐CO2となります。
・　炭素強度は、融資先にかかる排出量を融資先の売上高（百万円）で除して算出しています。


 ■ESG投融資
ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、ESG投融資の目標を定めています。

2025年度　ESG投融資実績残高　1,797億円　
2026年度　ESG投融資目標残高　2,200億円
2027年度　ESG投融資目標残高　3,000億円
　　　  　　　　　　　

※ESG投融資額とは、外部評価のあるESG関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド（サステナビリティボンドを含みます）、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥ サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧ ①～⑦に準じる投融資の合計額を目標に設定。