経営者保証に関するガイドラインへの取組方針

１．経営者保証に関する取組方針
「当行は、法人のお客さま向けのご融資に際し、原則として経営者保証はいただきません」
ただし、以下の要件に該当しない場合は、経営者保証を求める場合があります。

①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
②法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えないこと
③法人から適時適切に財務情報等が提供されていること
④法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること
または、経営者等から十分な物的担保の提供があること

上記要件に該当せず、経営者保証を求める場合にも、
「どの部分が十分でないために保証契約が必要になるのか」
「どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性があるのか」
を具体的かつ丁寧にご説明いたします。

２．保証債務整理に関する取組方針
｢当行は、お客さまから保証債務整理のお申し出があった場合や、万一、保証履行を求める場合には、お客さまの資産状況などを勘案した上で、履行請求の範囲を検討し、保証債務免除要請について適切かつ誠実な対応に努めます。」