個人向け国債

個人向け国債（変動10年、固定5年、固定3年）

個人向け国債の特長

個人向け国債って？

個人の方のみを対象として、日本国政府が発行し、元本や利子をお支払いする国債です。

いくらから買えるの？

額面金額1万円から1万円単位で、個人の方ならご購入いただけます。

満期は何年なの？

「個人向け国債変動10年」（以下、変動10年）の満期は10年。長期的な運用のお役に立ちます。

「個人向け国債固定5年/3年」（以下、固定5年、固定3年）の満期はそれぞれ5年、3年。中期的な資産運用のお役に立ちます。

金利はどのように決まるの？

「変動10年」は、半年ごとに適用利率（クーポン）が変わる「変動金利制」を採用しています。年当たりの適用利率は「10年固定利付国債の金利×0.66」にもとづき、半年ごとに、そのときどきの金利水準に応じて変動します。なお、0.05%（年率）の最低金利保証が設定されています。また、金利の上限はありません。

平成23年6月までに発行された変動10年の年当たりの適用利率は「10年固定利付国債の金利-0.8%」であり、償還期日まで発行時の金利設定方法のまま変更はありません。

「固定5年」「固定3年」は、発行時の適用利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利制」を採用しています。年当たりの適用利率は固定5年の場合「5年固定利付国債の金利-0.05%」、固定3年の場合「3年固定利付国債の金利-0.03%」にもとづき、発行時に設定された利率で半年ごとに満期までの期間、利子を受取ることができます。なお、0.05%（年率）の最低金利保証が設定されています。

中途換金はできるの？

個人向け国債は、発行から1年経過すれば、原則としていつでもご購入金額の一部または全部を中途換金することができます。中途換金の場合の換金金額は、原則として「額面金額＋経過利子相当額ー直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」となります。

ご本人が亡くなられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により災害を受けられた場合には、1年未満であっても換金できます。
平成25年1月以降に受け取る利子については、復興特別所得税を付加した20.315％分の税金が差し引かれます。

＜ご注意＞
中途換金の換金代金は、4営業日目に支払われます。発行から一定期間の間に中途換金する場合は、上記算式が異なることがあります。くわしくは財務省のホームページをご覧ください。

いつ発行されるの？

毎月（年12回）発行されます。
発行日前に募集しますので、くわしくは窓口までおたずねください。

税金はどうなるの？

平成25年1月以降に受け取る利子は、復興特別所得税を付加した20.315％の税率で源泉分離課税されます。（平成24年12月までに受け取る利子については20％）
身体障害者手帳の交付を受けている方、寡婦年金受給の対象となっている方などは、非課税制度（マル優・マル特）の適用が受けられます。

ご注意ください！

個人向け国債は預金や投資信託ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金制度の対象ではありません。
個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6(書面による契約解除)の規定の適用（いわゆる「クーリング・オフ」の適用）はありません。
発行日によっては購入された額面金額以外に「初回の利子調整額」が必要となります。
お預かりした申込証拠金(お申込みをいただいた日から発行日まで)は、付利されません。
個人向け国債は、その償還日または利子支払日の6営業日前から前営業日までの6日間を約定日とするお取引はできません。
中途換金の換金代金は、4営業日目に支払われます。
国債の券面は発行されません(ペーパーレス)。当行で購入された場合、「口座管理手数料」は無料です。また、これ以外の手数料等費用は必要ありません。
個人向け国債のご購入に際しては、必ず、個人向け国債の「契約締結前交付書面」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は窓口にご用意しています。