あわぎん健康経営宣言

健康増進への積極的な支援
阿波銀行は、職員およびその家族の健康の維持・増進に責任を持ち、従業員組合・健康保険組合と一体となり心身の健康づくりを積極的に支援します。
働きやすい職場環境づくり
阿波銀行は、職員の健康維持・増進活動を通じて、職員一人ひとりが活き活きと誇りを持って働くことができる職場環境づくりに取組みます。
地域社会への貢献
阿波銀行は、地方創生に向けた取組を通じて、健康で豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。

健康経営推進体制

頭取を健康経営推進の最高責任者とし、銀行（経営統括部・健康管理室）・健康保険組合・産業医・従業員組合そして職員が一体となって、さまざまな重点施策等に積極的に取組みます。
また、施策や取組状況については、定期的に常務会に報告しています。

主な取組内容

１．職員の健康増進のための取組み

定期健康診断
職員の定期健康診断は、法定項目を上回る充実した検診項目で実施しています。
ドック検診
34歳以上の職員※には、人間ドック検診の費用を毎年全額補助しています。
更に、女性職員※には、乳がん検診および子宮がん検診の費用を毎年全額補助しています。
脳ドック検診
34歳以上の職員※には、2年ごとに脳ドック検診の費用補助をしています。
PET-CT検査
34歳以上の職員※にはPET-CT検査の費用補助をしています。

※職員は健康保険組合被保険者の者

２．家族の健康増進のための取組み

ドック検診
34歳以上の職員の家族※には、人間ドック検診の費用を毎年補助しています。更に、女性には、乳がん検診および子宮がん検診の費用を毎年補助しています。
PET-CT検査
34歳以上の職員の家族※にはPET-CT検査の費用補助をしています。

※職員の家族は健康保険組合被保険者の者

３．長時間労働排除に向けた取組み

チャレンジ30運動の実施
職員の所定外労働時間を2016年上期と比較し30％削減および有給休暇取得日数を年間付与日数20日の6日（30％）以上取得する運動を展開しています。
2020年度における所定外労働時間削減率は、34％となっています。
2020年度における有給休暇取得日数は9.6日（48％）となっています。
フレックスタイム制度等の導入
職員の所定外労働時間を2016年上期と比較し30％削減および有給休暇取得日数を年間付与日数20日の6日（30％）以上取得する運動を展開しています。
2019年4月にフレックスタイム制、勤務時間インターバル制、時間単位有給休暇制を導入することにより、多様で柔軟な働き方が可能となり、更なる総労働時間の適正化に取り組んでいます。

４．メンタルヘルスのための取組み

相談窓口の複数化
カウンセラーや健康管理室の医療スタッフによる相談受付や、専門医の診察やカウンセラーへの相談の費用を一部補助することによりメンタル疾患の未然防止に取り組んでいます。
更に、復職支援や短時間勤務を柔軟に運用することにより、メンタル疾患で休んでいる職員がスムーズに職場復帰できる環境を整えています。
ストレスチェックの実施
心の健康状態を維持するためにストレスチェックを実施しており、ストレス度の高い職員に対しては産業医による面談を行っています。
2020年度におけるストレスチェックの受検率は、97.2％となっています。
2020年度における高ストレス者率は、3.38％（目標5.0％）となっています。

５．生活習慣病リスクの低減に向けた取組み

生活習慣病リスクを低減させるため、①喫煙率の低下、②運動習慣の促進と定着、③睡眠充足の向上、④体重の適正化　の4つを重点課題として位置付け取り組んでいます。
特に、禁煙については、2017年から健康保険組合と協力して「禁煙サポートプログラム」を実施し、治療費等の補助を実施しています。
2021年4月からは、「健康ポイント制度」を実施し、運動習慣の促進・定着および体重の適正化への取組を強化しています。

＜取組の成果および目標＞
項目	2018年度	2019年度	2020年度	目標
健康診断受診率	100.0％	100.0％	100%	100.0％
再検査対象者率	10.0％	10.0％	9.8%	－
再検査受診率	91.9％	89.4％	92.3%	100.0％
BMI適正者比率	70.0％	68.3％	69.8%	75.0％
喫煙率	14.1％	13.9％	13.7%	10.0％
運動習慣者比率（※）	（28.6％）	22.8％	25.5%	30.0％
睡眠充足者比率	71.1％	70.8％	71.7%	80.0％

※2018年度・2019年度は2020年度と基準が相違しているため参考として表示

６．戦略マップ

経営課題の解決につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取組みやつながりを把握し、健康経営を推進しています。