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個人の新しい税制優遇制度NISA(少額非課税制度)


個人の新しい税制優遇制度です

NISAのポイント

  1. 株式投資信託、上場株式等の配当所得・譲渡所得が非課税
  2. 対象は日本にお住まいの満20歳以上の方 ※1
  3. 毎年120万円の非課税投資枠
  4. 投資をはじめた年からそれぞれ最長5年間の非課税期間
  5. 非課税投資枠は最大600万円

 

NISA(ニーサ)を利用するためには、非課税口座(NISA口座)の開設が必要です。
※1  20歳未満の方はジュニアNISA口座の開設が可能です。

 

 

投資信託での非課税イメージ

NISA(ニーサ)では、株式投資信託・上場株式等への投資による利益(配当所得、譲渡所得)が非課税になります。
投資信託では、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

投資信託での非課税イメージ

制度概要イメージ

制度概要イメージ

口座開設

窓口でのお手続きが必要です。口座開設までに数週間の期間が必要です。口座開設には以下の手続きを行います。
●お客さまは「マイナンバーカード(個人番号カード)」および本人確認書類を提示の上、申込書等を阿波銀行に提出します。制度上、特定口座・一般口座に移管する場合は、移管時の時価で取得したことになります。
●阿波銀行は申込書等と金融商品仲介業務委託元である野村證券に送ります。
●野村證券は、税務署へNISA口座開設申請をします。
●税務署の審査完了まで2~3週間(目安)かかります。

よくあるご質問

Q1.NISA口座は1人1口座しか作れないのですか?
A1.はい。NISA口座は、同一年に、すべての金融機関を通じて1人1口座となります。ただし、年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。
Q2.すでに持っている投資信託をNISA口座に移すことはできますか?
A2.できません。NISA口座には新たに購入した商品しか受入れることができません。
Q3.NISA口座で年間80万円しか購入しなかった場合、翌年は残りの40万円分を足して160万円分購入できますか?
A3.できません。NISA口座では年間120万円までの対象商品を購入することができますが、120万円のうち未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
Q4.投資信託の購入時手数料は非課税投資枠の利用額として計上されますか?
A4.いいえ。購入時手数料は非課税投資枠の利用額に計上されません。
Q5.分配金を再投資する場合に、非課税投資枠の120万円を超えてしまう場合はどうなりますか?
A5.非課税投資枠の120万円を超える部分は、特定口座または一般口座で再投資されます。この場合でもNISA口座から発生した分配金は非課税で再投資されます。
Q6.NISA口座での取引は各店申告は必要ですか?
A6.不要です。
Q7.NISA口座での取引は確定申告は必要ですか?
A7.不要です。
Q8.NISA口座のデメリットはどんなことですか?
A8.
  • NISA口座内で損失が発生しても特定口座や一般口座の利益と損益通算はできません。
  • NISA口座内で発生した損失の繰越控除はできません。
Q9.特定口座や一般口座に移管する場合の注意点はありますか?
A9.制度上、特定口座・一般口座に移管する場合は、移管時の時価で取得したことになります。
NISA口座から特定・一般口座に移管し、その後売却した場合の制度上の利益・損失については下図をご覧ください。
制度上の利益・損失

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投資信託に関するご留意事項
 

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