個人の新しい税制優遇制度NISA（少額非課税制度）
NISAのポイント
- 株式投資信託等の配当所得・譲渡所得が非課税
- 対象は日本にお住まいの満20歳以上の方 ※1
- 毎年120万円の非課税投資枠
- 投資をはじめた年からそれぞれ最長5年間の非課税期間
- 非課税投資枠は最大600万円 ※2
| ★ | NISA（ニーサ）を利用するためには、非課税口座（NISA口座）の開設が必要です。 |
| ※1 | 20歳未満の方はジュニアNISA口座の開設が可能です。 |
| ※2 | 2016年以降の5年間、毎年120万円ずつ投資した場合 |
NISAで購入する商品の選び方の例
投資信託での非課税イメージ
NISA（ニーサ）では、株式投資信託・上場株式等への投資による利益（配当所得、譲渡所得）が非課税になります。
投資信託では、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金（普通分配金）」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。
制度概要イメージ
口座開設
非課税口座（NISA口座）は1人につき1口座に限られます。そのため、申し込みを受けた金融機関は、他の金融機関で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認する必要があります。（口座開設までに2～3週間程度かかります）
よくあるご質問
- Q1.NISA口座は1人1口座しか作れないのですか？
- A1.はい。NISA口座は、同一年に、すべての金融機関を通じて1人1口座となります。ただし、年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。
- Q2.すでに持っている投資信託をNISA口座に移すことはできますか？
- A2.できません。NISA口座には新たに購入した商品しか受入れることができません。
- Q3.NISA口座で年間80万円しか購入しなかった場合、翌年は残りの40万円分を足して160万円分購入できますか？
- A3.できません。NISA口座では年間120万円までの対象商品を購入することができますが、120万円のうち未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
- Q4.投資信託の購入時手数料は非課税投資枠の利用額として計上されますか？
- A4.いいえ。購入時手数料は非課税投資枠の利用額に計上されません。
- Q5.分配金を再投資する場合に、非課税投資枠の120万円を超えてしまう場合はどうなりますか？
- A5.非課税投資枠の120万円を超える部分は、特定口座または一般口座で再投資されます。この場合でもNISA口座から発生した分配金は非課税で再投資されます。
- Q6.「ai-mo（個人向あわぎんインターネット・モバイルバンキング）」で取引できますか？
- A6.できます。「ai-mo（個人向あわぎんインターネット・モバイルバンキング）」では休日・夜間にもお取引が可能で、お申込手数料は窓口より20%お安くなっています。
- Q7.NISA口座での取引は確定申告は必要ですか？
- A7.不要です。
- Q8.NISA口座は投資信託口座とは別の口座番号になりますか？
- A8.同じです。既にお持ちの投資信託口座の中で、課税分（一般口座および特定口座）と非課税分（NISA口座）を区分してお取引ができます。
- Q9.NISA口座の開設にはどのような書類等が必要ですか？
- A9.以下のすべてが必要となります。
- ご本人さま確認書類（運転免許証・パスポート類）
- マイナンバー確認書類（番号通知カード・個人番号カード等）
- 投資信託口座のお届印
- Q10.NISA口座のデメリットはどんなことですか？
- A10.
- NISA口座内で損失が発生しても特定口座や一般口座の利益と損益通算はできません。
- NISA口座内で発生した損失の繰越控除はできません。
- Q11.特定口座や一般口座に移管する場合の注意点はありますか？
- A11.制度上、特定口座・一般口座に移管する場合は、移管時の時価で取得したことになります。
NISA口座から特定・一般口座に移管し、その後売却した場合の制度上の利益・損失については下図をご覧ください。
非課税口座（NISA口座）についての留意点
ご注意ください（必ずお読みください）
- NISA口座を開設しようとする年の1月1日現在で、満20歳以上の日本国内に住む方が対象です。
- NISA口座の開設は1人1口座に限られ、同時に複数の金融機関に申し込むことはできません。（ただし金融機関の変更をする場合を除きます）
- 平成27年1月1日以降は、1年ごとにNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。ただし、その年のNISA口座の利用がない場合に限ります。
- 当行で取扱いをしているNISA対象商品は株式投資信託です。
- 当行で取扱いをしている投資信託は全てNISA対象商品です。（税法上の株式投資信託のみ取扱っています）
- NISA口座は、特定口座・一般口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
- NISA口座には非課税投資枠（平成28年から120万円）が設定されており、一度売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。
また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。 - 非課税となる分配金は、NISA口座でお預かりする株式投資信託の分配金です。特定口座・一般口座でお預かりする株式投資信託の分配金は課税となります。
また、同一銘柄をNISAと特定口座・一般口座それぞれでお預かりする場合、NISA口座での保有口数に応じた分配金が非課税となります。 - NISA口座から払い出された場合の投資信託の取得価格は、払出し時の時価となります。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。
- NISA口座の利用は、新たに買付けされた投資信託が対象になります。現在、特定口座・一般口座で保有の投資信託をNISA口座へ移管することはできません。
なお、NISA口座内でお預かりする株式投資信託に対し支払われる分配金の再投資は、その時点の非課税投資枠の範囲内でNISA口座へ受け入れます。 - 異なる金融機関の間で、NISA口座内の投資信託を移管することはできません。
- 今後、法令・制度等が変更された場合、内容が変更となる可能性があります。
投資信託についての留意点
ご注意ください（必ずお読みください）
投資信託に係るリスクについて
- 投資信託の基準価額は組み入れ有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。これらのリスクはお客さまご自身が負担することとなります。
その他のご注意点について
- 投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
- 当行で取扱う投資信託は、投資者保護基金制度は適用されません。
- 投資信託は金融機関の預金と異なり、元本や分配金の保証はありません。また、利回り保証もありません。
- 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定および運用は投資信託委託会社が行います。
- 個人のお客さまの場合、原則として満20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。（ジュニアNISAの場合を除きます）
- 投資信託は、金融商品取引法第37条の6（書面による契約解除）の規定の適用（いわゆる「クーリング・オフ」の適用）はありません。
- 当行での投資信託のご購入または不購入が、お客さまとの他のお取引（ご預金、ご融資等）に影響を及ぼすことはありません。
- 投資信託における手数料等についても、事前に必ずご確認ください。
●株式会社阿波銀行 登録金融機関：四国財務局長（登金）第1号 加入協会：日本証券業協会
当資料は作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、
今後の改正等により取扱が変更となる場合があります。
（平成28年1月4日現在）
