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日本政策金融公庫との「スタンドバイL/C制度」における連携開始について

 

平成27年03月16日

 

 阿波銀行は、平成27年3月13日(金)、日本政策金融公庫(略称:日本公庫)と「信用状取引に係る基本契約書」を締結し、本業務での連携を開始しましたのでお知らせいたします。なお、本制度での日本公庫との基本契約の締結、連携の開始は徳島県で初となります。

 「スタンドバイL/C制度」とは、金融機関が海外金融機関に対して債務保証のための信用状を発行し、お客さまの現地通貨建資金調達の円滑化をサポートする制度です。

 従来から当行は海外提携金融機関等と連携するなか、スタンドバイL/Cを活用し、お客さまのニーズにお応えしてきましたが、今回の提携による新たなスキームで、一部当行では対応していない国でのスタンドバイL/C発行が可能となります。また、日本公庫の海外ネットワークを制度インフラとして活用することで、当行のお取引窓口を通じて、日本公庫の信用力を背景に、お客さまの海外での資金調達支援を行うことが可能となります。

 当行は今後とも、グループ会社、提携先との連携を通じ、多様化するお客さまのニーズにきめ細かくお応えしてまいります。


 

1.実 施 日   平成27年3月16日(月)

2.ご利用条件

ご利用いただける
お客さま
■以下のいずれかの計画の承認又は認定を受けた中小企業者のお客さま
 ●新事業活動促進法に基づく経営革新計画
 ●新事業活動促進法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画
 ●地域資源活用事業活動促進法に基づく地域産業資源活用事業計画
 ●農商工等連携事業活動促進法に基づく農商工等連携事業計画
■ 本制度により資金調達を行う海外現地法人は、中小企業者がその経営を実質的に支配している先で、かつ、上記計画において共同で事業を行う先に限ります。
信用状の発行条件 ■信用状の発行先:下記の提携海外金融機関に対し信用状を発行します。
■補償限度額:1法人あたり4億5千万円
■信用状有効期間:海外での融資期間をカバーする形で、1年以上6年以内
■補償条件:海外金融機関からの請求に基づき日本公庫が補償金を支払います。
■適用ルール:UCP600(国際商業会議所による信用状統一規則)に準拠
海外での融資条件 以下を前提としつつ、海外での融資条件は提携海外金融機関が個別に決定します。
■融資金額(通貨):信用状の補償金額の範囲内(現地通貨建)
■融資期間:1年以上5年以内
■資金使途:上記計画を行うための設備資金および長期運転資金
本制度ご利用の
メリット
■阿波銀行の債務保証により、日本公庫の信用状を担保に活用することで、海外金融機関から円滑に融資を受けることができます。
■資金調達は現地通貨建、ご返済も現地の事業活動で得た現地通貨で行えますので、為替変動リスクを回避することができます。
■本制度の利用をきっかけに、海外金融機関と関係を構築することで、海外金融機関の持つ様々な金融商品や情報サービスを利用することが可能となり、海外現地法人等の現地での資金調達力や情報収集力の強化が期待できます。



<日本公庫が提携している海外金融機関>

提携海外金融機関 通貨
バンク・ネガラ・インドネシア インドネシア インドネシアルピア
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 シンガポール シンガポールドル
バンコック銀行 タイ タイバーツ
KB国民銀行 大韓民国 韓国ウォン
メトロポリタン銀行 フィリピン フィリピンペソ
CIMB銀行 マレーシア マレーシアリンギット
ベト・イン・バンク ベトナム ベトナムドン
バノルテ銀行 メキシコ メキシコペソ

※今回当行での取扱いは、ベトナムおよびメキシコを除く6カ国となります(順次拡大予定)。


<本制度仕組み図>

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